東京マラソンを法人化 石原知事が発表 出場枠のオークションも可能に（産経新聞）

　３万５０００人のランナーが都心を駆け抜ける「東京マラソン」の法人化を検討していた東京都は２３日、来年２月の大会から運営事務局を法人化することを正式に決めた。石原慎太郎知事が同日の定例会見で発表した。市民マラソン運営組織の法人化は国内初。

　東京マラソンはこれまで、都や日本陸上競技連盟が主催し、事務局は任意団体だった。法人化により出場枠が柔軟に割り振れるようになるのが最大の特徴。出場枠をチャリティー団体に売却して、団体が開催するオークションで競り落とした人が出場するといった仕組みが可能となる。

　また、任意団体では難しかった周辺イベントも充実でき、東京マラソンに先立ち、女性１０キロレースやキッズレースなどを開催して、優秀選手の招待枠を設けたり、事故の際の責任の所在が明確になるといったメリットもある。

　東京マラソンは平成１９年から始まり３万人を超えるランナーが都心を駆け抜ける都内屈指のイベントに成長。前回２２年大会には前年比１９％増の約３１万人が応募し、出場枠の抽選倍率は過去最高の約８・９倍となった。

【関連記事】
・ 「今年は子作り！」くわばたりえ、今だから話せる東京マラソン
・ 石原知事、津波警報下の東京マラソン批判に激怒
・ 石原知事、防災相の東京マラソン「悠々と」発言に烈火の反論
・ 猫ひろし、３時間切った！改名まぬがれる
・ 東京マラソン　３．５万人が都心駆ける
・ 児童虐待防止法施行から今年で１０年。なぜ、わが子を傷つけるのか…

・ 堺男児死亡　逮捕の男、怖くなり逃げ出す　母親の元同僚、内縁関係（産経新聞）
・ 子ども手当、来年度から満額支給＝民主研究会の参院選公約素案（時事通信）
・ 不妊治療費の支援を要請＝専門家、患者ら、福島担当相に（時事通信）
・ 予備費活用検討を指示＝学校耐震化促進へ−鳩山首相（時事通信）
・ 「専用駐車区間」を導入＝高齢者ら対象、全国362カ所−19日から・警察庁（時事通信）